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公正証書遺言

遺言に確実性を求めたい人には公正証書遺言がオススメです。公証人という専門家が作るので、遺言の効力が否定されにくく、死後の家庭裁判所での検認手続きも必要ありません。ただし、公証役場に出向く必要があったり、証人が必要だったりします。

安心な遺言

最も信頼できる公正証書遺言とご紹介しましたが、公正証書遺言はどのようにして作成するのでしょう。公正証書とは公証人と呼ばれる人が作成します。

公証人は主に裁判官や検察官OBです。公正証書遺言を作成するためには全国各地にある公証役場に2人以上の証人を伴って出向く必要があります。遺言者が病気などのため公証役場まで出向けない場合は、主張してもらうことも可能ですが、その分手数料が高くなり交通費や日当が別に必要になります。

証人になれない人

公正証書遺言の作成には証人が必要で、証人になるには条件があります。以下のような人は証人にはなれません。

成年に達しない者（未成年者）
その遺言による相続に利害関係のある人（推定相続人（相続人になるであろう人）やその配偶者や子、遺言で遺贈を受ける人など）
公証人の関係者

上の条件にあてはまらない人で親戚や知人、専門家に証人を依頼する事が多いようです。

公正証書遺言の保管について

公正証書遺言は原本と、原本の写し正本と謄本の3通が作成されて、原本は公証役場に作成の年度の翌年から20年間保管されます。正本と謄本が本人に交付されます。もし途中で交付された正本を紛失したような場合でも、再交付してもらうことができます。

遺言検索

せっかく遺言を作成しても発見されなければ意味がありません。自筆証書遺言は発見されない可能性もあるのですが、公正証書遺言と秘密証書遺言は全国の公証役場で検索が可能なので、遺言を作成したという事だけを周囲の人間に言っておけば、遺言が発見されないという危険性がなくなります。そういった意味でも公正証書遺言は信頼できるというわけです。

公正証書遺言はより確実な遺言を作成したい方にオススメの遺言の形式です。

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