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遺言でできること

遺言で相続はどう変わるのか？遺言に書いて効果を持つ内容とは何か？認知。遺贈。相続人廃除および廃除の取り消し。遺産分割方法。遺産分割の禁止など。遺言でできること、法的効果をもつものには決まりがあります。

遺言については、法律によって厳格に定められているものなので、何を書いても法的に有効になるわけではありません。遺言によってできること、法的効果を持つものについて見ていきましょう。

遺言で法的効果をもつもの

認知（遺言執行者の選任が必要）
財産の処分（遺贈・寄付行為）
後見人および後見監督人の指定
相続人の廃除およびその取り消し（遺言執行者の選任が必要）
相続分の指定およびその指定の委託
遺産分割方法の指定、その指定の委託
相続開始の時から5年以内における遺産分割の禁止
相続人担保責任の指定
遺言執行者の指定および指定の委託
遺留分減殺方法の指定

このうち生前でもできることは、
１・認知、
２・財産の処分、
４・相続人の排除およびその取り消し、
の3つです。

また遺言執行者が必要な遺言は
１・認知、
４・相続人の排除およびその取り消し、
の2つです。
　
これらは、法的効果をもつものであって、これ以外のことは書いてはいけないということではありません。書いたとしても法的な効果が生まれるわけではないということです。法的効果を持つことではないけれど、遺言者の要望などを記載する場合も多々あります。また相続に際して、争いにならないようになどの言葉を添えることも無駄ということではありません。

例えば・・・

・自分の葬儀に関する希望。
・臓器提供に関する希望。
など

→これらは遺言者の死後すぐに遺族が知らなくてはいけないことなので、遺言書とは別にもっと見つかる可能性が高い場所などに保管するケースが多いです。葬儀が済んだ後になって、葬儀に関する希望を書いた遺言書が見つかっても遅すぎるからです。

・「自分の相続の事で家族がもめることがないように・・・」
・その他、相続に関して特に配慮して欲しいこと
などを書く場合もあります。

何度も言いますが、遺言書に書き残せばすべて効力を持つわけではありません。「私の死後、○○と○○は結婚するように・・・」逆に「私が死んでも○○と○○の結婚は決して許さない。」などと書いても、法的な効果は全くありません。

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