特別寄与　遺産の増加に貢献したら。　相続手続きサポート

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特別寄与・寄与分

農家や商店などで家業に従事した場合。療養看護に努めた場合。財産上の給付をした場合には特別寄与・寄与分を認められる場合があります。特別寄与について見ていきましょう。

相続財産の増加に貢献したら
（不公平解消手段）

■家業に従事した場合（農家や商店など）

被相続人に配偶者はなく、子供が3人いるとします。長男は高校卒業後すぐに、親の事業を手伝って事業を大きくするのに貢献してきたとします。その他の2人は大学を卒業させてもらいサラリーマンをしています。

いざ相続となってこの3人が均等に相続すると、やはり長男は不公平感を感じてしまうでしょう。そこで相続財産の維持増加に特別寄与した者がいるときは、その特別寄与分を本来の相続分に加えて取得させることができるとしています。

特別寄与が認められるのは、被相続人の家業である事業に従事し、相続財産の維持・増加に特別の財産的な影響をもたらした相続人の貢献が必要で、妻による内助の功などは含まれません。

■療養看護に努めた場合

被相続人の療養を看護した場合にも認められることがあります。被相続人との身分関係や療養看護に専念しているかどうかなどにより判断されます。

■財産を給付した場合

金銭的な贈与や不動産の贈与または不動産を使用貸借した場合などにも寄与分が認められることがあります。使用貸借というのは、無償で土地や建物を貸したり、通常よりもかなり安い賃料で貸すことを言います。

特別寄与をどの程度認めるかは相続人間で遺産分割協議により決めますが、決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

特別寄与はまずは、相続人間の協議で決めるので、必ず認められるという性質のものではありません。認めればそれだけ他の相続人の相続分が減少しますからそう簡単にはいきません。争いの火種にもなりやすいところです。

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