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死因贈与＝死んだらあげる

死因贈与契約は口約束でも成立しますが、立証が困難です。死因贈与契約を確かなものにするためには、死因贈与の契約書を作ることをオススメします。死んだらあげるという約束死因贈与について見ていきましょう。

死んだらあげるよ

贈与契約に贈与者（【ぞうよしゃ】あげるひと）の死という条件をつけるのが死因贈与です。簡単に言ってしまえば死んだらあげるという約束です。

遺言による法定相続人以外の人への贈与を遺贈【いぞう】と呼びますが、死因贈与の場合は、贈与者も受贈者（【じゅぞうしゃ】もらう人）も生きている間の約束である点が遺贈と大きく違います。ただ死因贈与も遺贈も”死”や”遺”という死をイメージさせる字を含んでいるのでわかりにくいのです。

死因贈与が相続に絡んでくるのは、例えば妻も子もある男が、生前愛人に、私が死んだらこの私名義のマンションをあげるよと言っていた男が亡くなったとします。愛人が受け取る意思表示をすれば、口約束でも死因贈与の契約が成立しています。

この男が亡くなったと聞いて、愛人は男の妻の所へ行き、「死んだらマンションをくれると約束していたのであのマンションはいただきます。」と言ったとしても、それで「はいわかりました。」となるでしょうか？妻から見れば愛人は認めたくない存在です。恐らくそんなものは認めないと言われてしまうでしょう。

つまり死因贈与の契約が成立して、確実な履行を望むなら、死因贈与の契約を書面にしてくれるようにお願いしましょう。上の例でも、書面が男と愛人の間に死因贈与契約があったことを証明してくれます。

死因贈与契約

遺贈は遺言によりますが、遺言を書くにあたっては、相続人がだれか、実際に財産はどのようなものがあるか、事前に調査が必要です。

特定の物（財産）を自分が亡くなった後にあげたいだけならば、死因贈与の契約書で可能です。死因贈与の契約をするために特に財産の調査が必要ではないので、遺言を書いて遺贈するよりずっと手軽と言えますが、争いの種になることも少なくないので、書面によって契約を交わしておくべきでしょう。

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