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遺贈＝遺言による贈与

遺言で贈与する。包括遺贈と特定遺贈。特定遺贈の方が手軽です。遺贈よりも手軽な死因贈与契約というものもあります。遺言による相続人意外への贈与を遺贈といいます。遺贈について見ていきましょう。

遺言による贈与

財産を残したいと思う人は、何も法で定められた相続人ばかりではありません。例えば、内縁関係にある人、生前お世話になった人など、相続人にはなれませんが、遺贈【いぞう】によって財産を残すことができます。

遺贈とは遺言によって財産を法定相続人以外の人への贈与する事を言います。通常贈与契約は贈与者と受贈者の合意が必要でしたが、遺贈は遺言によって贈与者の一方的な意思表示です。ですから、遺贈は放棄することができます。もらいたくないと思えばもらわなくてもいいのです。

相続人または利害関係人は相当の期間を定めて、受遺者（【じゅいしゃ】遺贈を受ける人）に対して、遺贈を承認するか、放棄するかを催告【さいこく】する事ができます。催告期間内に受遺者が遺贈放棄の意思表示をしない場合は遺贈を承認したとみなされます。

遺贈に条件や期限を付ける事もできますし、何かしらの債務の負担をつけることも可能です。例えば、家と土地はあなたに与えるが、私の息子が社会人になり自分で働くようになるまで、月々7万円の生活費を送るように、などというもので、特に負担付遺贈と呼ばれます。

包括遺贈と特定遺贈

遺贈には包括遺贈【ほうかついぞう】と特定遺贈【とくていいぞう】とがあります。包括遺贈とは、全財産の○分の○を与えるという形で遺贈するもので、本来相続権のない人が、相続人のように、遺産分割の話し合いに加わることができます。

一方、特定遺贈とは、マンションを与えるとか、別荘を与えるとか遺贈させたいものが特定されている遺贈を言います。相続人の遺留分を侵害しない範囲での特定遺贈なら、遺産分割の話し合いに参加する必要がなくなります。

→法で定められた相続する権利がある人（法定相続人）からしてみれば、遺贈を受ける人（受遺者）がいない方が自分がもらえる財産が増えるわけですから、よほど相続人が納得できるような立場の人でないと包括遺贈により遺産分割の話し合いに参加させることは非常に酷な事でもあります。ですから特定遺贈や死因贈与契約などで特定の財産を残す方が親切であることも多々あります。

死因贈与契約

遺贈は遺言によりますが、遺言を書くにあたっては、相続人がだれか、実際に財産はどのようなものがあるか、事前に調査が必要です。特定の物（財産）を自分が亡くなった後にあげたいだけならば、死因贈与の契約書で可能です。

死因贈与の契約をするために特に厳正な財産の調査が必要ではないので、遺言を書いて遺贈するよりずっと手軽と言えます。

贈与の契約は「あげる。」「もらう。」という口約束でも成立しますが、特に死因贈与契約の場合は、「あげる。」と言った側の人がすでにこの世にいないからその贈与契約が有効となるので、本人に確認することができませんので、死因贈与契約はきちんと契約書を作成し書面に残すようにした方が良いでしょう。

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