養子制度。養子。養子縁組。相続・遺言関連知識

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養子制度。養子縁組とは？

養子制度。養子にするということはどういうことでしょうか？離縁が認められない特別な養子制度もあります。相続でしばしば問題になるのが、養子についてです。そこでここでは養子縁組についてみていきましょう。

養子縁組とは実の親子ではないもの同士が、法律上の親子になる契約です。養子縁組により親になる人を養親【ようしん】、養子縁組により子になる人を養子【ようし】といいます。現代の養子制度は昔の養子制度と違い、子の利益（保育や教育など）を目的としているために次に挙げるような要件があります。

養子縁組の要件

養親になろうとするものは成年に達してなくてはならない。ただし未成年でも結婚している場合は成年とみなされますから養親になることができます。
養子の条件として養親よりも年上の者や尊属を養子にすることはできない。尊属というのは自分の両親や祖父母だけでなく、その兄弟姉妹も含むので自分にとってのおじさんやおばさんが年下でも養子にすることはできません。
結婚している夫婦が養親となろうとするときは、配偶者も同意が必要です。

さらに未成年者を養子にする場合は、家庭裁判所の許可が必要であったり、配偶者の同意だけではなく、配偶者も共に養親とならなければいけなかったり、更に厳しい条件を課しています。　養子になる者が15歳未満のときは、15歳未満では養子制度がどんなものかを理解できないと考えられるため、法定代理人が代わって承諾します。

養子縁組の効果

養子縁組は、婚姻や離婚などと同様に、養子縁組届を役所に提出し、受理されると成立します。話をして話がまとまっただけでは効果がないのです。これは婚姻や離婚と同じですね。養子縁組届が受理されると、その日から養子は養親の嫡出子【ちゃくしゅつし】となります。

嫡出子とは法律上正式な婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子のことを言います。養子縁組によって養子は養親と同じ氏を名乗ります。養子縁組が成立すると実親との縁が切れる、実親の相続権はなくなると思っている人が多いのですが、実親との親子関係は切れませんし、相続権もあります。

養子縁組は婚姻に似ていると上に書きましたが、婚姻しても離婚の届出すれば配偶関係を解消し離婚することができますが、養子縁組も離縁によって養親子関係を解消する事ができます。協議によって離縁する協議離縁、離縁の訴えを起こす事によって裁判上の離縁が可能です。

特別な養子制度
　
協議離縁によって離縁も可能な普通養子制度は、いつでも親子関係を解消できてしまうわけで、子供の立場が不安定になってしまいます。

そこで、特別養子制度では、養子が実親との関係を絶って、養親とその血族の間に、血族間と同様の親族関係を発生させます。普通養子制度では、実家との縁が切れないので、相続権もありましたが、特別養子制度では実親の相続権もありません。特別養子縁組は普通養子縁組に比べより厳しい条件があります。それら全てを満たす必要があります。

特別養子制度の要件

養親となる者は婚姻しており、夫婦が共に養親となること。
養親はどちらか一方が25歳に達していること。もう一方は20歳に達している必要がある。
養子は原則6歳未満であること。
養子となる者の実の父母の同意が必要。

上にも書きましたが、特別養子制度では原則として離縁が認められていない厳重な制度です。

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