嫡出子と非嫡出子。再婚禁止期間。相続・遺言関連知識

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嫡出子と非嫡出子

親子の関係は相続を考える上で非常に深く関わってきます。子どもは嫡出子と非嫡出子に分けられます。また、女性は離婚してからすぐには再婚できません。再婚してはならない期間（再婚禁止期間）があります。

嫡出子と非嫡出子

親子の関係は相続を知る上で深く関わってきます。実の子にも法的には2種類あります。

・嫡出子【ちゃくしゅつし】
・非嫡出子【ひちゃくしゅつし】、または、嫡出でない子

の2種類です。

嫡出子というは、法律上正式に婚姻している夫婦間に生まれた子供のことで、それ以外の子を非嫡出子（嫡出でない子）といいます。両方とも子にはかわりありませんが、相続においては、嫡出子か？非嫡出子か？によってかなりの違いが出てきてしまいます。

推定された嫡出子

嫡出子のうち、

婚姻成立の日から200日以降に生まれた子

または、

婚姻が解消された日から300日以内に生まれた子

は、妻が婚姻中に懐胎した（身ごもった）と推定され、夫の子であると推定され、推定された嫡出子といい、それ以外を推定されない嫡出子といいます。

再婚禁止期間・・・何で？女性だけ？

女性には婚姻関係を解消（離婚）してから、再婚するまでに6ヶ月の再婚禁止期間（再婚してはならない期間）を置くことが必要です。女性だけなんで？と思うかもしれませんが、嫡出の推定が困難になる為なので、仕方がありません。この父親が誰なのかわからないとなると、子の地位も不安定になります。そんな事態が頻発するのを防ぐために女性には再婚禁止期間（６ヶ月）が設けられています。

離婚した相手と再婚する場合には、この再婚禁止期間を経る必要はありません。

嫡出の否認

夫の子と推定される嫡出子といっても、実際に夫の子かどうかはわかりません。婚姻中の夫婦の間に生まれた子がすべて夫の子とは限らないのが現実です。ですから、夫は自分の子ではないという主張をすることができ、これを嫡出の否認【ちゃくしゅつのひにん】といいます。親子関係が不安定になることのないように、嫡出否認の訴えには以下のような要件があります。

嫡出の否認【ちゃくしゅつのひにん】

夫のみが訴えを起こす事ができる。
子が生まれた事を知ったときから1年以内に訴えを起こさなければならない。
子が生まれた後に、自分の子であると承認した場合は、その後に否認する事ができなくなる。

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