示談、即決和解、公正証書の作成、民事調停で債権を回収する　内容証明通知戦術

示談、即決和解、公正証書の作成、民事調停で債権を回収する。

『クーリングオフ、中途解約、契約取消し、債権の回収』
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示談、即決和解、公正証書、民事調停で債権を回収する

示談（裁判外の和解）
　
示談【じだん】という言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか？もっともよく使われるのは交通事故の事後処理の場面だろうと思います。

交通事故の実に9割が示談によって解決しています。示談というのはは和解契約の一種で、訴訟によらずに（裁判を起こすことなく）、当事者間で話し合いによって和解が成立した場合に示談書を作成し、穏便にトラブルを解決する手段のひとつです。
　
示談のメリットは、訴訟などと比べ費用がかからないことです。もちろん示談書の作成を行政書士等に依頼すれば、その費用はかかりますが、それでも、訴訟に比べればそれほど費用はかからないと言えます。

示談も契約ですから、一度示談が成立すると基本的にはやりなおすことはできませんし、それぞれ、示談の内容によってお金を払う約束や、お金をもらう約束をすることになります。もしその約束が守られなければ、示談成立の際に作成した示談書を証拠として、訴訟をおこして、判決をもらって強制執行をするということになります。

示談後に約束が守られないと・・・
　
◆示談成立→示談書の作成→約束違反→訴訟→判決→強制執行

示談が成立してもその約束が守られない場合には、訴訟を起こして判決をもらって強制執行しなければ、債権を回収できなくなってしまいます。

そこでそうならないために、即決和解【そっけつわかい】があります。示談成立の後、即決和解の手続きを踏んでおけば、約束違反があった場合に訴訟をおこすことなく強制執行が可能になります。

◆示談成立→示談書の作成→即決和解→約束違反→強制執行

→即決和解の手続きを踏んでいない場合に必要だった訴訟→判決という手続きを踏まなくても強制執行により債権回収をはかることができます。

また、一定の金銭を支払う約束であれば示談書を公正証書にしておけば、訴訟の手続きを踏まなくても強制執行が可能になります。

◆示談成立→示談書の作成→示談書の公正証書化→約束違反→強制執行

→公正証書作成の手続きを踏んでいない場合に必要だった訴訟→判決という手続きを踏まなくても強制執行により債権回収をはかることができます。

約束違反がなければいいのですが、約束違反があった時には、即決和解や公正証書の作成という手続きを踏んでおくと容易に強制執行が可能になります。

ですから、

・「約束違反があっては困る！」
・「さらに念を押しておきたい！」

という方は、即決和解や公正証書の作成という手続きも考慮する必要があります。

即決和解（訴訟前の和解）～即決和解で念を押せ！

当事者間で話し合いがまとまっていて、そのまとまった内容で即決和解の申し立てをして、和解調書に記載されれば、訴訟をおこした上での確定判決と同じ効力を持ちます。

和解条項に違反すれば、即強制執行することも可能です。また公正証書や支払督促などは金銭の支払の債権以外には使えませんが、即決和解の場合は、土地の明け渡しや建物の明け渡し等金銭以外の債権にも利用できます。

即決和解の成立には、相手方の協力が必要不可欠です。和解期日に相手方の出頭を強制できないため、すでに話し合いがまとまっていてそのうえ相手方の協力が得られそうなときではないと使えないことに注意しなければいけません。

公正証書を作る～公正証書作成で念を押せ！

公正証書にするというのはどんな効果をもたらすのでしょうか？公正証書は公証人と呼ばれる人が作成します。公証人は裁判官や検察官OBが多いようです。公証人が作成するのは公正証書で、一般の人が作成する書類は私製証書と言われます。公正証書のもたらす効果は主に2つあります。

ひとつは、
強い証拠能力を生むという効果です。

公証人法に基づき法務大臣が任免する公証人が作成する公正証書が一般の人が作成する私製証書よりは証拠能力が強いのもうなづけますね。

もうひとつは、
”債務名義”としての効果です。

これは一言で言えば、公正証書で強制執行ができるということです。この債務名義として認められるということが公正証書の効果として最も利用されているのです。

更に上に挙げた２つの例から導き出される効果として、内容証明と同じように心理的効果も期待できます。強い証拠能力があるとなると下手な事はできないし、債務名義として認められるとなると、約束を破れば強制執行をされてしまいます。ですから公正証書には大きな心理的効果もあるのです。

民事調停～民事調停で話し合い

債権回収の手段の中で、債務者の協力が得られるケースとして民事調停を利用して債権回収をはかるという手段もあります。即決和解や公正証書はすでに話し合いがついている場合に利用できます。

・民事調停はまだ話はついていないが、債務者が強硬に反発しているわけではなく協力的で、歩み寄る余地がある場合に利用されます。

調停が成立した場合は調停調書が作成され、確定判決と同じ効果があります。訴訟と比べて難解な手続きもなく、訴訟にくらべれば費用もかかりません。

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