契約を取り消したい！　内容証明通知戦術

しつこい勧誘。嘘の説明。「絶対～、必ず～』など断定的なことを言われた。消費者契約法による契約取り消し。

『クーリングオフ、中途解約、契約取消し、債権の回収』
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契約の取り消し
消費者契約法で契約を取り消す。
しつこい勧誘なかなか帰らせてくれない。なかなか帰ってくれない。嘘の説明をされた。『絶対～』という説明。『必ず～』という説明。業者にだまされた。リスクの説明をしなかった。居座られて根負けした。帰れなくて根負けした。

上に挙げたような場合には、クーリングオフができなくても、消費者契約法による取り消しができる場合があります。納得のいかない勧誘で契約してしまった。契約を後悔している場合は、お早めにご相談ください。
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契約を取り消したい！

契約取り消しに使う！
　
クーリングオフという制度は、無条件に一方的に契約の解除ができる制度でしたが、他にも消費者を守ってくれる法律があります。

業者というのは、取り扱う商品やサービスについて熟知しているのに対して、消費者には情報が少ないんです。そうした情報力に乏しい消費者を守るために、消費者契約法では以下の場合は契約を取り消す事ができるとしています。

**消費者契約法で取り消すことができる場合**
事実と異なることを告げる（いわゆる嘘です。）重要な部分について、利益になることばかりを告げて、リスクになることについてはわざと隠しておく（リスクのない投資などそうそう甘い話があるとは思わない事です。）将来の見通しがわからないことを、断定的に言う（絶対に価値が上がるかわからないのに言いきってしまう事です。）消費者の家にいすわるなどして消費者を困らせて契約する契約を勧めている場所から消費者が帰りたがっているのを妨害して契約させる

もちろんクーリングオフができる期間ならば、無条件ですからクーリングオフをした方がいいのですが、それを過ぎても、上記のような勧誘があったなら法的には取り消せる事になります。クーリングオフ期間が過ぎると契約は成立したから取り消しや解除はできないと業者に言われるかも知れませんがそんな事はありません。

・契約を取り消しできる期間は、業者の嘘や誤認に気づいてから6ヶ月ですが、契約を結んでから5年を過ぎると取り消しできなくなります。

消費者契約法では他にも・・・

消費者契約法では他にも、不当に消費者に不利益となるような契約条項はその部分については無効としています。事業者の一切の損害賠償責任の免除するとか、商品に問題があっても一切修理も交換もしないとか、そういうものははじめからなかったものになるとしているのです。

いかなる理由があっても契約の解除・取り消しはできませんと契約書に書いてあったとしても、それは消費者にとって不当に不利益となるものであるので、その部分は無効となるでしょう。泣き寝入りしないためには必要な知識と言えます。
　
こんな不当な勧誘を受けて契約したものを取り消す場合にも内容証明の出番です。不当な勧誘であった事を証明できるような証拠があるなら用意しておくべきでしょう。次の手を用意して、内容証明で取消しの意思表示を送りましょう。

業者に、だまされた。嘘をつかれた。リスクを隠された。わからないのに断定的に言われた。居座られて根負けした。帰れなくて根負けした。などはいずれも消費者契約法で取り消すことができます。


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