（参考）少額訴訟　内容証明通知戦術

少額訴訟を内容証明の次の手として考える。

『クーリングオフ、中途解約、契約取消し、債権の回収』
各種内容証明・内容証明郵便・内容証明書の作成・送付に関する事は専門の行政書士へご相談ください。トラブルに泣き寝入りしないための内容証明通知戦術を伝授いたします。

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CONTENTS
内容証明の基礎知識

内容証明とは？
内容証明の証拠能力
内容証明の心理的効果
内容証明はどんな時に使う？
内容証明を出してはいけないとき
内容証明が来たら？
内容証明にかかる費用
内容証明の書式と書き方
電子内容証明・e内容証明

効果的な内容証明を送るには？

次の手を考える
告訴・告発・被害届け
申告する・上申書を提出する
（参考）少額訴訟
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（参考）少額訴訟

裁判についての一般認識
　
裁判と聞くと、普通の人は、凶悪な殺人事件の裁判など、非常にややこしいものを連想しがちですし、弁護士に訴訟の手続きを依頼するととても高くついたり、判決が出るまでに何年も時間がかかるというのも、裁判という言葉から受けるイメージはそんなものだと思います。何も裁判というのはそういうものばかりではありません。

少額訴訟という制度
　
・60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについては、少額訴訟という制度があります。

裁判はお金も時間もかかって面倒くさいし、請求金額が小さい場合は泣き寝入りするしかないとお考えの人には、便利な制度であるといえます。

原則として、その日のうちに判決をもらう事ができます。だからといって、少額訴訟での判決が通常の訴訟での判決より劣るなんてこともなくまったく同じ効果があります。

ただし訴えられた側、つまり被告が少額訴訟ではなく通常の裁判での審理を求める事ができるので要注意です。

それに相手（被告）がはっきりしていないと訴訟を起こすことができないですし、複雑な問題に関しては少額訴訟ではできないケースもあります。

敷金の返還請求
売掛金の支払請求
個人間のお金の貸し借り

などで、請求金額が60万円以下のケースは少額訴訟を次の手として考えておくのも良いでしょう。

また通常の裁判というのは、弁護士に依頼すると、まず着手金を○十万円と成功報酬を勝ち取った金額の○％などと、お金がかかるのが事実です。

その点、少額訴訟でかかる費用は、請求する金額によって、違いがありますが、およそ1万円程度で済みますし、裁判所に行くのも原則、提訴の日と、審判の日の2回だけで済みます。

裁判の当日は、自分の言いたい事を整理して、関係しそうな書類や証拠となりそうなものを持参して証拠とします。後から証拠となりそうなものが出てきたとしても駄目です。

証人も当日証言してくれる人ならば頼むこともできます。また判決に納得がいかなくても、控訴はできない事になっています。手当たり次第に訴えて良いかと言うとそうでもありません。年に10回までしか認められていません。

敷金の返還請求、売掛金の支払請求等で、少額訴訟の提起の要件を満たしているトラブルならば、少額訴訟を次の手として考えておき、内容証明で宣戦布告するというパターンも考えられます。

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