年次有給休暇をとる　内容証明通知戦術

年次有給休暇。有給がとれない。突然の解雇。即時解雇。解雇予告手当金。

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年次有給休暇をとる

労働基準法等の労働法で認められている労働者の権利であっても、例えば有給休暇をとりたくてもとらせてくれない。理由も告げられずに解雇された。実際には残業をしているのに残業をつけさせてくれないなど、実際の職場では相当あることだと思います。労働者の立場にしてみれば、あまり権利ばかりを主張して、目をつけられるんじゃないか？解雇されるんじゃないか？と考えてしまい、なかなか主張できないのが現実だと思います。

年次有給休暇

使用者は一年間に決められた日数以上の年次有給休暇（有給と呼ばれる事が多いと思いますが、以下年休と書きます。）を与えることが義務付けられています。（労働基準法第３９条）　年休を取得するためには、

一定の期間継続して在籍して、その期間内の出勤率が８割以上
である必要があります。

つまりこの条件をクリアしている労働者ならば、大企業でも零細企業でも、小さな会社でも個人商店でも赤字を出している会社でも、正社員でもパートタイマーでも、管理職であっても、営業成績や勤務態度が悪くても与えられるものです。

パートタイマーでも年休を取得できるというのは知らない方も多いと思います。実際の現場では、年休が与えられていることを使用者側からは説明しないところや、名目上は与えられているのに取得することはできないと説明されているところなど、正社員の年休の取得率も低いのに、輪をかけて、パートタイマーの年休の取得率は非常に低くなっています。

年休を取得するには～時季変更件を考慮せよ！

実際に年休を取得するには労働者が請求する必要があります。使用者は年休の取得を拒むことはできませんが、時季を変更する権利があります。つまり、「この日に取りたい！」と労働者が請求しても、「この日は勘弁してくれ。」と言うことができるのです。急に請求するとその日の業務に支障を来たすことも考えられます。十分な余裕をもって請求する必要があります。

年休取得の理由は？～遊びに行くんじゃだめですか？

実は、年休を請求するのに理由は何でもいいんです。旅行に行くとか遊びに行くでも構いません。そんな理由では年休の取得を認めないという上司がいるかもしれませんが、年休取得の請求を拒む権利は上司にも会社にもありません。理由によっていいとか悪いとか判断されるものではないのです。

取らなければ消滅？！

年休は権利を取得してから2年間使わないと、時効によって権利が消滅します。使わないと3年目までは繰り越せないんですね。ですから、最大でも40日までしか取ることができないことになります。

そうは言っても・・・

年休は取ることができると言っても、やはり気になるのが、取ったら会社側から目を付けられるかも知れないとか、賃金が減額されるかも知れない、職場いじめにあうかも知れないといったことでしょう。労働基準法第136条で年休を取得したことによる『賃金の減額その他の不利益な取り扱いをしないようにしなければならない。』とされています。

年休は余裕を持って請求。会社は時季を変更できますが、断ることはできません。

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