離婚の際に決めておくべきこと。慰謝料、財産分与、親権者、養育費、面接交渉。離婚協議書の作成。
『クーリングオフ、中途解約、契約取消し、債権の回収』 各種内容証明・内容証明郵便・内容証明書の作成・送付に関する事は専門の行政書士へご相談ください。トラブルに泣き寝入りしないための内容証明通知戦術を伝授いたします。
内容証明通知戦術[Home]/離婚問題と内容証明/離婚の際に決めておくべきこと
離婚問題 離婚問題と内容証明 離婚の種類と離婚理由 離婚の際に決めておくべきこと 離婚に関するご相談 離婚にまつわる金銭問題 離婚慰謝料を請求したい。 約束した慰謝料を支払わない。 財産分与の請求したい！ 子供の養育費を請求したい！ 養育費の増額を要求したい！ 離婚原因になった浮気相手に慰謝料を請求したい！ 離婚にまつわる金銭以外の問題 離婚の話し合いに応じない相手に協議を申し入れる。 面接交渉を履行してくれない。 離婚を考えたら・・・ 多くの人が離婚をしてしまった後に、何らかの後悔をしています。離婚が成立してしまってからでは遅い問題で後悔していることがほとんどです。離婚を考えたら、離婚が成立する前にご相談ください。 離婚の話し合いは感情的になりがちです。後で言った言わないの水掛け論になることもしばしばです。後々後悔しないためにも、話し合いで決めたことは、『離婚協議書』という書面に残しておきましょう。後々の争いを防ぐために有効です。 メール相談受付専用フォーム		離婚の際に決めておくべきこと 協議離婚の場合 　 協議離婚が成立するには、お互いの合意の上離婚届を記入して役所に提出すればいいのですが、婚姻関係を続けていた期間が長ければ長いほど別れた後ももめる事がないように、離婚の際に色々と決めておかなければならないことがあります。 口頭での約束だけでは、後で言った言わないのもめごとになり、泥沼化するというケースも珍しくありません。よく話し合い離婚後の事も決めておかなくてはいけません。 そしてきちんと書面で離婚協議書という形に残しておく事が後で泣きを見ない為の方法だと言えます。さらに念を押したい場合には、公正証書にするという手段も考えられます。 離婚後のこと・・・ 財産分与について 夫婦が婚姻関係に築いた共有財産は夫婦で分けなければいけません。これを財産分与と言います。住宅や預貯金、名義がどちらになっているのかは関係なく、婚姻関係中に築いた財産であれば、財産分与の対象となります。また専業主婦であるというのも関係ありません。旦那さんが仕事が出来るのは、専業主婦である奥さんがきちんと家のことをやってくれているからと考えられます。直接的に稼いだのではなくてもそれを助けたと判断されます。 慰謝料について 離婚と言うとすぐ慰謝料と結びついてしまうようですが、ハリウッドスターが離婚して慰謝料が○十億というニュースなどで、ものすごい額がもらえると思われている方も多いようですが、慰謝料の明確な基準となるようなものはなく、まったくのケースバイケースと言えます。離婚原因や、その原因の責任の有無、婚姻していた期間の長さ、相手の経済力、責任の割合などで総合的に判断されます。 子供がいる場合 夫婦間に子供がいる場合は、以下のものを決めておかなければいけません。 親権者 親権というのは身上監護権と財産管理権をあわせたものを言います。 身上監護というのは、子供の身の回りの世話、しつけ、教育等を行う事です。 財産管理というのは、子供の財産を子供に代わって管理する事です。 養育費（金額、支払方法、支払い期間） 養育費とは子供を養い育てていくための費用のことです。 面接交渉権 面接交渉権というのは、子供を引き取らなかった方が子供に会うことです。 離婚しても子供は子供です。これも決めておかないと後々もめる原因にもなりかねません。 子供に関して決めておくべきものは、親の都合だけで決めることなく、第一に子供にとってどうか？子供にとってどちらがいいのか？子供の立場に立って考えるという、当たり前の事ですが、そういう心構えが必要です。 離婚後の事、様々決めておくものについては、書面に残しておくべきです。後で言った言わない、聞いた聞いてないという水掛け論になってしまうからです。離婚協議書（離婚の契約書のようなものです）をお互いの納得の上で作成しておく事です。 今すぐメールで相談する。
｜お問い合わせ｜メール相談のご案内｜事務所概要｜関連リンク｜サイトマップ｜更新履歴 ｜ ｜よくある質問とその答え | 特定商取引法に基づく表示 | プライバシーポリシー　| 免責事項 |
行政書士山崎誠事務所　〒360-0857　埼玉県熊谷市西別府2266 　埼玉県行政書士会熊谷支部所属　行政書士　山崎誠　【登録番号　第04130051号】 TEL:048-533-2151/FAX:048-533-2261　mail@e-24h.net ©2006 行政書士山崎誠事務所　無断転記・転用を禁じます。