強制執行により債権を回収する！　内容証明通知戦術

債権回収の最後の手段。強制執行で債権を回収する。

『クーリングオフ、中途解約、契約取消し、債権の回収』
各種内容証明・内容証明郵便・内容証明書の作成・送付に関する事は専門の行政書士へご相談ください。トラブルに泣き寝入りしないための内容証明通知戦術を伝授いたします。

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強制執行により債権を回収する

債権回収の最終手段
　
自力救済は認められていませんので、債権の最終的な強制的回収方法として強制執行が最終手段となります。

自力救済というのは例えば、友達にお金を貸したのに返してくれないので友達の家まで行って金目の物を持ってきてそれを売って返済のかわりにしてしまうというような事です。自力救済のかわりに国の力を借りて被害を救済するのが強制執行という最終手段なんです。

強制執行するには・・・

強制執行はその対象によって手続きに違いはありますが、すべての強制執行には以下のような共通の前提条件があります。

・債務名義【さいむめいぎ】が存在すること

債務名義とは、強制執行により回収する債権が存在することを証明する書類のことです。とはいっても、債権の存在を証明するものとして、公証人でない普通の人が作った私製証書である契約書などでは債務名義としては認められません。

債務名義は強制執行の根拠となるものなので、より厳格な要件を求められます。債務名義となるものについては以下のようなものがあります。

・判決（確定判決）
・仮執行宣言付支払督促
・仮執行の宣言付判決
・執行証書
→執行証書とは公正証書の中でも、金銭支払についての公正証書で「債務を履行しないときはただちに強制執行に服する」という旨の記述があるものです。わかりやすく言えば、もし約束を破ったら強制執行をしてもいいですよという記述がある公正証書を執行証書というのです。
・確定判決と同じ効力をもつもの
→和解調書・認諾調書・調停調書などです。

・執行文が付けられていること
債務名義に基づいて強制執行をしてもいいですよというのが、執行文で、債務名義につけてもらいます。

・相手方に送達されていること

強制執行は重大なものです。その重大な強制執行が相手が知らない間不意打ちのように強制執行されてしまってはいけません。

ですから債務名義が相手方に届いていますという証明が必要です。具体的には送達証明書という書類で、相手方に届いているということを証明することになります。　

仮差押・仮処分＝緊急の場合には・・・

債権の回収を目的とした訴訟を起こして、強制執行しようとしたら、訴訟前には債務者の名義だった不動産が名義変更されていた、誰かに譲渡されていたとしたらどうなるでしょう？

強制執行ができないという結果になってしまいます。そういったことをされないために、仮差押・仮処分ができることになっています。権利が確定するまで財産を保全する手段です。強制執行を空振りしてしまう事を防ぐためには必要な手段と言えます。

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