告訴・告発・被害届け　内容証明通知戦術

内容証明の次の手。告訴状・告発状・被害届けを出す。告訴する。告発する。被害を届ける。

『クーリングオフ、中途解約、契約取消し、債権の回収』
各種内容証明・内容証明郵便・内容証明書の作成・送付に関する事は専門の行政書士へご相談ください。トラブルに泣き寝入りしないための内容証明通知戦術を伝授いたします。

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CONTENTS
内容証明の基礎知識

内容証明とは？
内容証明の証拠能力
内容証明の心理的効果
内容証明はどんな時に使う？
内容証明を出してはいけないとき
内容証明が来たら？
内容証明にかかる費用
内容証明の書式と書き方
電子内容証明・e内容証明

効果的な内容証明を送るには？

次の手を考える
告訴・告発・被害届け
申告する・上申書を提出する
（参考）少額訴訟
内容証明の専門家へ依頼する

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告訴・告発・被害届け

告訴する・告発する

告訴については、刑事訴訟法第230条に以下のようにあります。告発については、刑事訴訟法第239条に以下のようにあります。

刑事訴訟法第230条

「犯罪により害を被った者は、告訴をする事ができる。」

刑事訴訟法第239条

「何人も、犯罪があると思料するときは、告発をする事ができる。」

要するに、誰かが犯した犯罪によって、被害者となった人は、告訴できますよという事です。

警察が告訴を受理すると、捜査をし、県警本部に捜査状況を報告し、関係書類を検察庁に送らなければいけなくなります。（ニュースでよく聞く”書類送検”です）

検察が起訴するか、不起訴にするかという判断をするという事になります。被害者本人だけでなく、被害者の法定代理人、（被害者が死亡したときは、直系の親族や兄弟姉妹）が告訴をすることができます。
　
告訴が被害者本人、法定代理人、被害者が死亡したときは、直系の親族や兄弟姉妹等しかできないのに対して、犯罪があったと思うときは、誰でもできるのが、告発です。

（参考）虚偽告訴罪
　刑法　第172条　人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は三月以上十年以下の懲役に処する。

親告罪
　
刑法に定められている罪の中で、親告罪というものがあります。親告罪とは、告訴がなければ、罪にならないものを言います。例えば、強制わいせつ罪、強姦【ごうかん】、準強制わいせつ罪、名誉毀損【めいよきそん】および侮辱【ぶじょく】などです。

これら親告罪というのは、現実にその罪を犯したとしても、被害者の告訴がなければ罪にはならず、何の責任もとらなくても良いという事になります。ですから親告罪にあたる、犯罪の被害者が泣き寝入りをしてしまうと、その加害者はなんの罪にもならないという事になってしまうのです。

被害者が告訴して法廷で証言したり、犯行当時の事を思い出すことで、余計に精神的苦痛を感じてしまうようなものについては、親告罪としているのです。

被害届け

被害届けに関しては、法律で定められているわけではありません。警察が被害届けを受理すると捜査を始めますが、告訴と違い、県警本部への捜査状況の報告義務はなく、署長決裁ではなく、担当課長の判断により捜査する事が多いので、告訴に比べて警察の怠慢が起こりやすくなってしまいます。

告訴状・告発状を受理してもらうコツ

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