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年代で見る悪徳商法被害者考察
悪徳商法の被害者像トップ3
悪徳商法の被害者になってしまう人、被害者像のトップ３は、
60歳以上の高齢者
主婦
20歳を過ぎたばかりの若者
です。
・20歳を過ぎたばかりの若者について・・・
20歳に達するまでは未成年者で、法律上は半人前で未成年者取り消しができることから、20歳になるまでは、悪徳商法のターゲットとして狙われることは少ないんです。それは、悪徳業者からしてみれば、せっかくうまくだませて契約したとしても、未成年者ということで取り消されてしまうという不安定な契約になってしまうからに他なりません。
20歳を過ぎてすぐ、様々な悪徳業者の勧誘が開始されることから考えても、悪徳業者も未成年者をターゲットとして考えていないということが容易に推測できます。
20歳を過ぎてすぐでは、社会の色々なことがわかってない事も往々にしてある話です。日本の教育体系では飛び級により早く卒業するということがないために、大学卒業は最短でも22歳ということになり、20を過ぎてすぐの若者は学生である可能性もあります。
しかも、日本の教育では、義務教育においても、高校でも大学でも、社会生活を送る上で必要であると思われる、契約についての知識や、クーリングオフの知識、悪徳商法についての事を教わることはまずありません。
20歳に達するまでは、だましにくいターゲットである若者が、20歳の誕生日を過ぎてすぐに、もっともだましやすい、おいしいターゲットに変化します。さながら、巣立ちの日まで、親に守られてきた草食動物の子どもが、いきなり肉食動物がうようよいるサバンナのど真ん中に放り出されるかのようです。
・主婦について・・・
主婦に関しては、日本ではやはり圧倒的に主夫よりも主婦の方が多いでしょう。家に居ることは、それだけ悪徳業者の勧誘にさらされる回数も増えるということになります。
訪問販売、電話勧誘など、一日中家にいればそういった勧誘を受ける可能性が高いわけです。恐らく、専業主婦と結婚しても仕事を持つ女性を比べれば、圧倒的に専業主婦の被害者の方が多いはずです。
専業主婦を主にターゲットにした悪徳商法も存在します。仕事はしていないけど少しでも家計の足しになるようなことをしたいと考えている専業主婦は多いはずで、そういった人たちをターゲットに、仕事をあっせんするけど、仕事をするために必要なパソコンなどを買わせる内職商法。まずは商品を買ってもらって、モニターとしてアンケートなどに答えれば月々モニター料を支払うというモニター商法などがあります。これらの悪徳商法の被害者は圧倒的に専業主婦です。
・60歳以上の高齢者について・・・
60歳以上を高齢者と呼んでいいのかはさておき、悪徳商法のターゲットとして最も狙われているのが高齢者です。今までに挙げてきた若者・主婦に比べ経済的な面で、もっとも豊かな世代です。老後の資金を貯めていることは容易に推測できます。
高齢者が被害にあってしまう大きな原因の一つに年を重ねることにより、人間が丸くなってくることがあります。人を疑わなくなるという傾向はよく見られることで、人に何か言われるとそれを疑いもせずに信用してしまいます。そして、一度信用してしまうと疑いもしないので、周りの人間や家族が気付いてやるまで、被害が拡大してしまい、貯めていた老後の生活資金を目減りさせてしまう結果になってしまうのです。
高齢者の中でも、一人暮らしの高齢者の被害者は他の家族と同居している高齢者よりもはるかに多いことは結果にも表れています。これは同居している家族がいる場合、たとえだまされたとしても、だまされたことに早く気付けるので、被害が大きくならずに済むという理由が挙げられます。このことから、一人暮らしの高齢者が家族にいるという人は、頻繁に連絡を取ることにより、被害を最小限に食い止めることができると考えられますし、またその必要があると思います。
一人暮らしの高齢者が毎日使うものとして、ポットに、使うとメールを送信する仕組みを組み込んだものを使ってもらうという話題をニュースで見たことがありますが、ポットを使ったことで元気にしているかどうかはわかっても、悪徳業者の被害にあっていないかどうかはわかりません。やはり頻繁なコミュニケーションをとることで、被害を防ぐ、最小限に食い止めるように周囲の人間が努力する他はないようです。
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行政書士
山崎 誠
（やまざき・まこと）
埼玉県行政書士会
熊谷支部所属
登録番号
第04130051号 |
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行政書士山崎誠事務所
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