個人情報を保護する意識　悪徳商法鉄壁防御


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個人情報を保護する意識未だに新たな被害者が生まれている架空請求の裏にはこの個人情報が漏れているという問題が存在します。個人情報がもれている・・・個人情報を守ることは、今や切実な問題です。いったん個人情報が漏れてしまうと、悪意のある人によって、それをいかようにも悪用できてしまうのが現実です。そして、いったん流出した個人情報は流れっぱなしで、止めることができませんし、回収することができません。ただし、注意しなければいけないのは、個人情報が漏れてしまうのを完全にストップすることは出来ないと言ってもいいでしょう。普段の生活の中でいくら注意していても、です。例えば、出会い系サイトの利用料金が支払われていないので支払うよう求める架空請求で、何のふるいにもかけないデータではがきを送るのと、一度でも出会い系サイトを利用したことがある人の情報に基づいてはがきを送るのとではどちらが効果的でしょうか？わかりますよね？何も出会い系サイトの利用料金の架空請求だけではなく、何らかの資格を取るための講座を申し込んだことがある人の情報があれば、そういう人は向上心が強い傾向があるので、資格商法・士商法のターゲットとして狙いやすいということになります。そして、何らかの投資をしたことがある人の情報があれば、そういう人は資産を殖やしたい気持ちが強い傾向にあるので、儲け話をちらつかせればだましやすいとターゲットとして狙われやすいということになります。企業に勤める人全てが優良ではない！優良な企業なら、個人情報の管理は大丈夫だろうというのは単なる思い込みです。優良な企業に勤めている人すべてが優良な人であるとは限りません。個人情報のデータの管理が厳重なところでなければ、１人で、数十万件のデータをコピーすることなど簡単なはずです。ですから、企業に属する社員の中の一人でも悪意をもった社員がいれば、個人情報は筒抜けということになってしまいます。５０００人の社員がいて、４９９９人がきちんとした社員でも、１人の悪意のある社員がいれば、その企業の信頼を失わせることもできるとも言えます。そして、一度流出した個人情報は、横に流れていきます。例を挙げれば、レンタルビデオ店でアダルトビデオを借りたことのある人のデータが、今度はビデオ販売店のダイレクトメールの送付先に使われ、次に架空請求に使われるといった具合に、再利用されていくわけです。個人情報のお値段名前（もしくはニックネーム）、年齢（もしくは年代、２０代など）、性別や住んでいる地域（関東や埼玉県など）がセットで、１人分のデータが１５０円から２００円で売買されていたそうですが、それもだんだん値下がりしてきているようです。より詳しいデータや、何らかのふるいにかけられたデータの場合はそれだけ値段が高いこともあるようです。銀行口座や所有資産なども含んだデータは1件１０００円で売買されることもあるそうで、逆に言えば、必要とする人がいる、需要があるから、売れるから個人情報は漏れていくとも言えます。業者からしてみれば、まったくふるいにかけない１万人のデータに基づいて勧誘するより、例えば２０代向けの商品ならば２０代というふるいにかけた２千件のデータに基づいて勧誘するほうが、時間的にもコスト的に考えてもはるかにいいわけです。メールで送られてくる架空請求メールの類は、名前や住所を把握していないからメールで送られるので、出会い系サイト等で集められたデータを利用していると考えられます。メールで送られてくるのと、はがきや郵便で送られてくるのでは、はがきや郵便の方が効果があると思いませんか？企業の切実な問題昨今の、有名企業の個人情報漏洩問題が取りざたされていますが、これは即企業のイメージダウンにもつながりかねません。これからの企業の情報管理体制にも一段の工夫と努力が望まれます。