トップ＞錯覚商法

錯覚商法

錯覚商法の手口


	「はがきがきたんです。てっきり公団に入居するための申込書だと思ったんです。」「公団入居者受付中」と書かれたはがきが届いたんです。公団に入居できれば家賃は他のところと比べて安いだろうと思ったんですよ。家賃の出費はできるだけ抑えたいのが本当の所ですから。書かれている名前も公的な期間のような名前だったので、信用してしまいました。結局公団入居の申し込みではなくて、申し込み代行業者への申し込みということだったらしいんです。支払わないと出るところへ出るしかない。」と言われてしまいました。支払うしかないのでしょうか？

錯覚商法の特徴

消費者に錯覚を起こさせることを狙っているので、錯覚商法と呼ばれます。よく使われるのが、

・公団住宅や公営住宅などへの入居の申し込み
・職業別電話帳の広告掲載申し込み

などです。

NTTは『日本電信電話株式会社』という正式名称ですが、それと類似した名前をかたり、消費者がNTTと錯覚することを狙っています。実際にはNTTの職業別電話帳（タウンページ）への広告を申し込んだつもりが、全く関係ない他の職業別電話帳への掲載の申し込みというものです。

企業などで、一度タウンページへ広告を掲載したことがある企業に対して、銀行振り込みの用紙が送られてきます。経理の担当者が錯覚して振り込んでしまうこともあるようです。

公的な機関や有名な機関への信頼感を悪用するものに、『かたり商法』や『年金未納詐欺』などがあります。これだけ悪徳業者に悪用されているのですから・・・

・公的な機関だと思わせるような名前
・有名な企業と勘違いさせるようなパンフレット
・それらしい格好

などは悪用されやすいという事実をしっかりと認識して、自分の方から別ルートで確認するくらいの慎重さをもって、対応していかなければこれからも公的な機関をかたった悪徳商法はなくならないということを理解しましょう。

　

悪徳商法・悪質商法に関するご相談は今すぐこちらから

行政書士
山崎　誠
（やまざき・まこと）

埼玉県行政書士会
熊谷支部所属

登録番号
第04130051号

行政書士山崎誠事務所

〒360-3857
埼玉県熊谷市西別府2266

電話：048-533-2151

FAX：048-533-2261

mail@e-24h.net

｜トップページ｜被害にあったら｜ご相談窓口｜お問い合わせ｜事務所概要｜関連リンク｜サイトマップ｜
｜特定商取引法に基づく表示｜サイトご利用上の注意｜個人情報保護方針｜

埼玉県-熊谷市-江南町-深谷市-行田市-本庄市-寄居町-鴻巣市-東松山市-羽生市　　