悪徳商法と法整備　悪徳商法鉄壁防御


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悪徳商法と法整備新型悪徳商法発生後の流れ新しいタイプの悪徳商法が発生したとします。1人2人被害者が出てくらいでは、新しい法律を作ろうとまではなかなかいきません。被害者が何人発生したらというように具体的な数字は言えませんが、社会問題とならないと法整備をするというところまではいきません。新しいタイプの悪徳商法の場合、前例がありませんから、最初のうちは騙されたことにさえ気づいていないことがほとんどです。その言ってみれば「気づいていない被害者」の中から少しずつ、「もしかしたら騙されたかもしれない」と考えて、消費生活センターに相談をするとか、その他の相談できる機関や専門家などに相談して、徐々に社会問題化してきます。社会問題となれば、当然新聞・報道番組などマスコミで取り上げられ、徐々にその新しいタイプの悪徳商法の手口が紹介され、「気づいていない被害者」である人たちが自分も被害者だということに気づいてきます。そこからは、被害者の数は爆発的に増え、マスコミ等でも連日取り上げられるようになります。そして現行法で対処できるような手口であれば、マスコミ等を通じてその対処法が紹介され、現行法では対処できないようなものであれば、法整備をするということになってきます。例を挙げれば、ワン切り業者です。「ワン切り」という行為が出てきて、被害が拡大しました。連日私の携帯電話にも着信履歴に残ってたのを覚えていますし、みなさんも同様でしょう。社会問題化して連日マスコミ等で取り上げられ、私の家には回覧板が回ってきました（笑）。そしてようやく法整備となったわけです。まったく新しい法律を作ったのではありませんが、、ワン切り業者対策として、「有線電気通信法の一部を改正する法律」（以下、ワン切り法と言います。）が、平成14年12月11日公布され、同14年12月31１日から施行されました。　最初の被害者が出た日付はわかりませんが、恐らくこの改正法が施行されるずっと前のことです。ワン切り法が出来てからというもの、ワン切りとおぼしき着信履歴はめっきり少なくなったと感じます。その代わりに、架空請求メールが来るようにはなりましたが・・・。私が言いたいのは、被害が発生してから、法律が整備されるまでにはかなりの時間がかかるということです。それまでは、今ある法律や知識を使って、自衛のための手段を講じる必要があります。それまではと書きましたが、法律がすべて守ってくれると過大な期待をかけるわけにもいかないのが現実です。

行政書士
山崎　誠
（やまざき・まこと）

埼玉県行政書士会
熊谷支部所属

登録番号
第04130051号

行政書士　山崎誠　顔写真

行政書士山崎誠事務所

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